高機能住宅建設促進モデル事業助成金の対象要件の緩和について

最終更新日：2023/09/29

　公社では、資源の長期活用や温室効果ガス発生の削減により、環境負荷の低減を図る長期優良住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH」という。）の普及の促進とともに、公社分譲地の販売促進を図るため、長期優良住宅又はZEHの新築に要する費用の一部を助成しております。

　この度、土地購入者が建築資材の高騰などの社会情勢の変化に対応し、より良い住宅建設につなげられるよう、次のとおり助成対象となる要件を一部緩和しました。

　また、既に土地売買契約を締結され、かつ住宅工事が未着工の方も、契約締結後２年以内に着工が見込まれる場合には、当該助成金の対象となります。

　改正内容（当該助成金の概要については、こちら）

助成対象の要件項目

現行

改正後

土地売買契約締結から

住宅工事着工までの期間

１年以内

２年以内

★公社分譲地である「パストラルゆたか野」及び「上浦団地」を購入する際には、当該助成金のほか

　購入支援制度があります。是非、これらの制度を活用し、ご購入を検討ください。