「住まいのセーフティネット緊急対策事業」を実施します。
最終更新日：2020/05/01
■ 目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた方や収入が著しく
減少した方を対象として、公的賃貸住宅を用いた「住まいのセーフティネット」の
充実を図ります。
■ 事業内容
（１）県営住宅に入居されている方を対象とした家賃の減額
○対象者
県営住宅に入居されている方で新型コロナウイルス感染症の影響により離職又は
収入が著しく減少した世帯
○事業内容
減少後の世帯収入に応じた低額な家賃に見直しする。
さらに、世帯収入が生活保護基準額の1.1倍以下となった場合は
家賃の30%～45%を減額
○家賃の減額についての御相談
下記連絡先まで、御相談ください。
・徳島県住宅供給公社
電話：088-666-3125
電話：088-666-3125
（２）県営住宅の空き室の機動的な提供
○対象者
県内に在住していて新型コロナウイルス感染症の影響により離職又は収入が
著しく減少し、住宅を失った世帯
※県営住宅の入居要件による。
○実施内容
県営住宅の空き室を提供
○入居申込み方法
（３）セーフティネット住宅（藍住さくら団地）に入居する方の家賃の減額
○対象者
セーフティネット住宅（藍住さくら団地）に入居する世帯※であって、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職又は収入が著しく減少
（所得月額が１５万８千円以下）し、かつ、「住宅扶助（生活保護法）」又は
「生活困窮者住居確保給付金（生活困窮者自立支援法）」を受給していない世帯
※既に入居している世帯も対象です。（ただし、一部の住戸を除く）
※本補助制度は、県の施策の状況により変更（終了）になる場合があります
ので、ご了承ください。
○実施内容
家賃の減額
○入居申込み方法